米、中国によるロシアへの殺傷兵器提供を懸念　機密情報の公開も検討＝報道

米バイデン政権は中国によるロシアへの武器供与に関わる機密情報を公開するすることを検討している。米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）は23日、匿名の情報筋の話に基づき報じた。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は23日の記者会見で、情報公開に関して明言は避けた。いっぽう中国は現時点でロシアに対し直接の軍事支援を行っていないが、そのような援助を否定もしていない、と述べた。

「引き続き監視を続け、必要な際には声明を発表する」とジャンピエール氏は述べた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。