バハマ当局、破綻のＦＴＸを捜査　犯罪行為の有無巡り

[ナッソー（バハマ）　１３日ロイター] – バハマの警察当局は１３日、バハマ証券委員会と協力し、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸによる犯罪行為の有無について捜査していると発表した。

ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表。

バハマ警察は声明で、ＦＴＸの破綻とそのバハマ子会社、ＦＴＸデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、何らかの犯罪行為があったかどうかについて調査していると説明した。

ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に就いたジョン・Ｊ・レイ氏は１２日、破綻の影響を抑えるために法執行当局や規制当局と協力しており、「全ての場所で全資産の保全に全力を傾けている」と述べた。

バンクマンフリード氏はバハマに居住しており、南米に身を移したとのうわさが出る中、１２日にロイターに対し、バハマにいると確認した。

事情に詳しい関係者が１１日に話したところによると、ＦＴＸから少なくとも１０億ドルの顧客資金が消失している。

ＦＴＸの米事業法律顧問のライン・ミラー氏は１２日にツイッターへの投稿で、不正な取引が見られたため、全てのデジタル資産をインターネットに接続しない「コールド・ウォレット」に移管していると明らかにした。

暗号資産交換所クラケンは１３日のツイートで、「債権者保護」のためにＦＴＸやその幹部らの口座を凍結したと明らかにした。

カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。

アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

メキシコが米国・カナダとの貿易見直しを控え、北米への中国からの輸入を制限するために米国やカナダと足並みを揃える用意があるようだ。

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