米検察、ロシア人5人訴追　軍装備品やベネズエラ産石油を出荷

[ニューヨーク／ワシントン１９日ロイター] – 米検察当局は１９日、米製造会社から購入した軍装備品をロシアの買い手に出荷したとして、制裁逃れなどの疑いでロシア国籍の５人を訴追した。

半導体、レーダー、人工衛星などの電子部品で、一部はウクライナで押収されたロシアの兵器プラットフォームに搭載されていることが判明している。

ドイツ企業を利用してこれらの軍事技術のほか、ベネズエラの石油も出荷していたという。

ニューヨーク・ブルックリンの連邦検察当局トップは声明で「ロシアのウクライナでの残虐な戦争をあおり、制裁を逃れ、国境を越えたマネーロンダリング（資金洗浄）という影の経済を永続させる者を引き続き捜査し、訴追していく」と述べた。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。