豪政府、中国企業のダーウィン港賃借を審査 「不当行為あれば撤回可能」
豪州政府はこのほど、中国企業が北部ダーウィンの商業港を99年間賃借する契約について、安全保障上の観点から見直しており、今後審査結果を公表すると示したことがわかった。
中国山東省に本社のある大手エネルギー会社、嵐橋集団（ランドブリッジ）は2015年、豪ノーザンテリトリー準州政府との間でダーウィンの商業港を99年間リースする契約を結んだ。
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）9月28日付によると、今年5月21日の連邦議会総選挙後に発足したアンソニー・アルバニージー氏が率いる労働党政権は発足直後、同契約の妥当性について審査を始めた。
関連記事
［シドニー ２７日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は２７日、州政府や公的機関が外国政府と結んだ契約を連邦政府が撤回できる新たな法律を提案したことについて、中国を念頭に置いたものではないと発言した。 同法が成立すれば、「オーストラリアの外交関係に悪影響を及ぼす」契約や「オーストラリアの外交政策と矛盾する」契約を外相が撤回できるようになる。対象は州・準州政府、地方自治体、公立大学が
豪中関係の対立が深まるなか、軍事衝突の可能性を指摘する声が豪軍から上がっている。豪特殊作戦部のアダム・フィンドレイ少将が4月に兵士に向けた演説の中で、中国とオーストラリアはすでに「グレーゾーン」の戦争を始めており、将来的には中国と実際に衝突する可能性もあるため、計画を立てなければならないと述べた。豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（The Sydney Morning Herald）が5月4日に報じた。
中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。