ロシア国民の過半数、部分動員に不安や怒り＝調査

［グダニスク（ポーランド）　２９日　ロイター］ – ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

調査では、４７％が部分動員令に「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と答えた。

ショイグ国防相は、動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、明らかに不適格とみられる多くの人々が招集令状を受け取っていることに国民のほか当局者などの間でもいら立ちが募っている状況となっている。

この調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２─２８日に実施された。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。

ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領と同日に「非常に良い」電話会談を行ったと、自らの交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。