中共規約に「台湾統一」は加わるか 台中戦争はもう遠くない【世界の十字路】
既存の中共の規約には、中台問題については「祖国の統一を完成する」、あるいは「祖国統一の大業を完成する」の二文しかありません。これらはいずれもかなり曖昧な表現であることからも、台湾統一の問題は、過去の中共にとっては、遠い目標や戦略的スローガンでしかなく、何も急いで実現しなければならない緊急性があるものではないと示しています。もし習氏が党の規約を改正して「台湾統一の実現」の文言を加えたとすれば、その目標の実現に向けて、国中の力を集結するでしょう。
中共は最近、台湾の最大野党の国民党を公に批判し始めています。そして今度は党規約に「台湾問題の解決」を盛り込もうとして噂になっているなど、これらの動きはいずれも、過去の台湾選挙前の中共のやり方とは大きく異なっています。この現象からも、中共はもはや親共政党を通して台湾の政権を掌握することを期待せず、軍事路線は、全面的な侵攻の方向に向かっていることを物語っています。
🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs
関連記事
トランプ大統領が署名した2026年版「国防権限法」により、中共指導部の資産が明らかになるのか、なぜ米国は資産状況を探ろうとしているのか、中共指導部が資産を捏造してでも公開できないのはなぜなのか、などについて本動画で探っていく。
中共は高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言に反発し、対日圧力や情報戦を強化したが逆効果となり、高市首相の支持率は上昇。中共の過激発言やフェイク、「沖縄帰属未定論」が反発を招き、国際的孤立と自らの品位失墜を深めた。
米中が和解ムードを演出する裏で、ハイテク、サイバー戦、レアアースなどを巡る水面下の戦いが激化している。中共は国内の苦境から柔軟姿勢を見せているが、深層はどうなのか。緊張と協力が入り混じる米中関係の最前線を読み解く。
最近就役した中共軍の3隻目の空母「福建」の名は、習近平の福建省勤務時代の人脈グループ「福建閥」に由来し、習の権力誇示の象徴となっている。しかし、就役式典は異例にも控えめな形で実施され、習は権威誇示の機会を逸する状況となった。
香港の富豪・李嘉誠は、鄧小平や江沢民時代に巨額投資で中共と蜜月関係を築いた。しかし、習近平時代に入ると状況は一変。今年、李氏は中国からの資産撤退を決断する。政治とビジネスの狭間で、彼はなぜこの決断に至ったのか。その真相に迫る。