米上院外交委、台湾政策法を可決　草案を一部修正　中国への刺激避ける狙い

米上院外交委員会は14日、台湾への関与を強化する「台湾政策法案」（Taiwan Policy Act）を賛成17票、反対5票で可決した。草案内容に一部修正を加えたが、中国を必要以上に刺激することを避けたい思惑があるとみられる。

外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）とリンゼー・グラム上院議員（共和党）が6月、同法案を共同提出した。

草案は、駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）の名称を「台湾代表処（Taiwan Representative Office）」に変更することについて「米国の政策」と位置付けていたが、可決された修正案は、「議会の意見」として建設的に提案していくことにとどまった。