【遠見快評】「社会調整」の美名の下　政府が家族計画外の嬰児を人身売買

広西チワン族自治区の全州県の保健当局が発行した「陳情不受理通知書」によると、行方不明のわが子を捜し続ける両親の情報開示要求に対し、県保健当局は「家族計画事業促進のため、生まれ過ぎた子どもは県が連れ去り、まとめて社会調整を行った。誘拐や人身売買はなかった」として、その申請を却下したことが中国ネット上で激しい議論となっています。文書が本物なら、それはあまりにも恐ろしいことです。では、文書は本物なのか、という問題ですが、中国メディア記者の取材に対し、桂林市の衛生当局のある役人は「1980年代には確かにそのような政策があった」ことをはっきりと認めたそうです。

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