米国債保有高で4月も日本が首位、中国は12年ぶり低水準
[ニューヨーク 15日 ロイター] – 米財務省が15日公表した4月の国別の米国債保有高によると、日本は1兆2180億ドルと前月の1兆2320億ドルから減少したものの、首位の座を維持した。保有高が減った要因としては、円安ドル高の進行で日本の投資家が為替差益を得ようと米国債を売却した可能性も挙げられる。
中国の米国債保有高は1兆0003億ドルで、やはり前月の1兆0390億ドルを下回って、2010年5月の8437億ドル以来約12年ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを示唆して米国債価格が下落した中で、損切りの動きが広がった公算が大きい。中国の外貨資産保有分散化も影響したとみられている。
外国勢による米国債保有総額は7兆4550億ドル。前月の7兆6130億ドルから減少し、昨年4月以降で最低となった。
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した