米超党派議員、暗号資産の法案提出 主要監督当局をＣＦＴＣに
［ワシントン ７日 ロイター］ – 米連邦議会の２人の与野党上院議員は７日、暗号資産（仮想通貨）の新規制法案を提出した。仮想通貨の主な監督当局として、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を指名している。
議会で仮想通貨推進派として知られる共和党のシンシア・ルミス議員と、民主党のカーステン・ギリブランド議員が法案を提出した。急成長する仮想通貨市場について、明確な方針を定めるという議会でのこれまでで最も意欲的な取り組みの１つとなる。
法案は仮想通貨の監督当局を米証券取引委員会（ＳＥＣ）ではなく、ＣＦＴＣに委ねるとしている。ＳＥＣは、暗号資産製品の多くは証券要件を満たす必要があるとの立場。
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した
トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。