米、ロシアに追加制裁　商業銀や仮想通貨採掘企業

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米政府は２０日、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな制裁措置を導入した。商業銀行や暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）企業を含む数十の団体や個人を標的にし、既存の制裁措置回避の阻止を狙う。

財務省によると、仮想通貨のマイニング企業を制裁対象とするのは今回が初めて。プーチン政権に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）のコンスタンチン・マロフェーエフ氏が率いる団体も対象とした。

ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は、財務省はロシアの残酷な戦争を支持している者を標的とすると述べた。

スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価

プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。