中国有名民間企業、十分の一以下の安値で強制競売 専門家「略奪行為だ」
中国河北省の民間企業・大午グループは15日、地元裁判所が主催した競売で低い金額で謎の企業に身売りされた。事情を知る人権派弁護士は「出来レースで、当局による民間企業に対するあからさまな強奪行為である」と非難した。
インターネットに投稿された判決文の写しによると、大午グループは15日午後、高碑店市法院（裁判所）が主催する競売で保定芮溪科技という企業に6億8610万元（約137億円）で落札された。
中国の人権問題を扱うサイト「維権網」などによると、大午グループの有形資産の簿価は51億元、無形資産と合わせると約100億元（約2000億円）になる。一方、裁判所の評価額は6億8600万元（約138億円）で、競売には実質同1社のみの参加で評価額で落札した。
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中国当局は、民間企業への取り締まりを強化している。昨年11月から当局に拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏は21日、「騒動挑発罪」や「農地の不法占拠」など8つの容疑で公安当局に正式に逮捕された。
昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。
習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。
中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。
中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。