ロシアに停戦促さなければ経済的影響も　イエレン米財務長官、中国に警告

イエレン米財務長官は13日、中国がロシアによる戦争の終結に努めなければ、国際社会は中国との商業的関係から遠ざかる可能性があると警告した。

米シンクタンクの大西洋評議会で講演したイエレン氏は、「中国がロシアとの特別な関係を利用し、戦争終結に向けて手助けするよう望んでいる」と述べた。その上でロシアの戦争終結を求める世界各国の呼びかけに応じなければ、中国は経済的な影響を受ける可能性があると示唆した。

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか「主権と領土保全の原則を尊重しないのであれば、将来、国際社会が中国の訴えを尊重することはないだろう」とも付け加えた。また、ロシアとの貿易を続けることで危機的な状況から利益を得ようとする中国の取り組みを「近視眼的」と評した。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである