カナダ、国防費増額へ　ウクライナ戦争受け政策見直し

［オタワ　７日　ロイター］ – カナダ政府は７日、２０２２年度（同年４月開始）から２６年度までの５年間に国防費を８０億カナダドル（６４億米ドル）超増額する計画を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防政策の見直しも行う。

当局者によると、２２年度の国防費は前年度の当初計画より２．７％増える。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、現在の１．３６％から２６年度までに１．５％に引き上げられる見通し。それでもなお、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる２％以上という目標には届かない。

政府は国防費の使途として、軍増強やサイバーセキュリティー強化、北極圏で米国と連携しロシアを抑止する目的の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の強化を挙げた。

米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった

トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。

最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている