カナダ、国防費増額へ ウクライナ戦争受け政策見直し
[オタワ 7日 ロイター] – カナダ政府は7日、2022年度(同年4月開始)から26年度までの5年間に国防費を80億カナダドル(64億米ドル)超増額する計画を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防政策の見直しも行う。
当局者によると、22年度の国防費は前年度の当初計画より2.7%増える。国内総生産(GDP)に対する比率は、現在の1.36%から26年度までに1.5%に引き上げられる見通し。それでもなお、北大西洋条約機構(NATO)が掲げる2%以上という目標には届かない。
政府は国防費の使途として、軍増強やサイバーセキュリティー強化、北極圏で米国と連携しロシアを抑止する目的の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の強化を挙げた。
関連記事
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2%を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える
ベネズエラ各地で数百人がデモ。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏の帰国と大統領選実施を要求した。同氏は今年7回帰国を試みたが、実現していない
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した