カナダ、国防費増額へ　ウクライナ戦争受け政策見直し

［オタワ　７日　ロイター］ – カナダ政府は７日、２０２２年度（同年４月開始）から２６年度までの５年間に国防費を８０億カナダドル（６４億米ドル）超増額する計画を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防政策の見直しも行う。

当局者によると、２２年度の国防費は前年度の当初計画より２．７％増える。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、現在の１．３６％から２６年度までに１．５％に引き上げられる見通し。それでもなお、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる２％以上という目標には届かない。

政府は国防費の使途として、軍増強やサイバーセキュリティー強化、北極圏で米国と連携しロシアを抑止する目的の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の強化を挙げた。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した

トランプ氏は24日夜、自身のこれまでの成果を振り返り、アメリカが経済面および国家安全保障面で顕著な進展を遂げたと強調した。また、関税政策および貿易交渉を通じて国家にもたらした莫大な収入について言及