ウクライナ、復興へ「新マーシャルプラン」必要に＝欧州委員
［ブリュッセル ６日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のハーン委員（予算担当）は６日、第二次世界大戦後の欧州復興を支援した米国の「マーシャルプラン」に言及し、ウクライナはロシアとの戦争後に同様の復興計画が必要になるとの見解を示した。
マーシャルプランの下、４年間にわたり米国は現在の価値に換算して約２０００億ドル相当となる経済・技術援助を欧州に提供した。
ハーン氏は「ウクライナに必要となるのはマーシャルプランの最新版だろう」と述べた。
関連記事
中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米加貿易交渉の決裂背景にある、メキシコ・カナダを経由した中国製品の「大規模な積み替え貿易（関税逃れ）」の実態を論評。USMCAの優遇措置を悪用する問題点と、北米3か国が直面する現実的な選択肢を解説します
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
トランプ米政権の発足以降、治安悪化やインフレへの不満を背景にラテンアメリカで右派政権への転換が加速。「ドンロー・ドクトリン」のもと米国が介入を強める中、保守化が進む中南米の政治情勢と課題を分析します