米軍の大陸間弾道ミサイル発射実験の様子。 (Photo 2017年撮影credit should read RINGO CHIU/AFP via Getty Images)

米軍、次世代ICBMを「センチネル」と命名 2029年に配備目指す

米空軍は5日、核弾頭搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を「 LGM-35Aセンチネル(Sentinel、衛兵)」と命名した。旧式化した「ミニットマン3」の後継型として開発が進められている。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)及び戦略爆撃機と共に米国の核抑止力の一端を担う兵器で、2029年の配備開始を目指す。

開発はノースロップ・グラマン社が担当する。2020年に米軍と133億ドルの契約を交わした。米防衛情報誌ブレイキング・ディフェンスによると、ノースロップは2023年に最初の試験を行い、2026年に生産を開始する予定。

現役の「ミニットマン3」弾道ミサイルは1970年代に導入されて以来、すでに50年近く運用されてきた。旧式化したミサイルの運用を続けることに莫大なコストがかかることから新規開発が決定された。

▶ 続きを読む
関連記事
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた