3月16日、米国と同盟国は、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

米国と同盟国、ロシアのオリガルヒ資産凍結へ情報共有

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。

西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。

米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や資産凍結・差し押さえ、起訴などの対応を取ることを目標にオリガルヒの情報を収集し共有することで合意した。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている