英国：インド太平洋の安保強化に向けて資金拠出を表明

英国は2022年2月、インド太平洋の安保強化に向けたオーストラリアとの協定の一環として34億円相当（3,400万米ドル）を拠出することを誓約した。両国首脳はまた、中国北西部の新疆ウイグル自治区に対する中国の政策について「重大な懸念」を表明している。

2月17日に電話会談を実施したボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相とスコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は、台湾海峡全域の平和と安定の重要性を強調し、ロシアのウクライナ侵攻を非難した。

会談後に発表した共同声明で、両首相は「緊張緩和の必要性について合意し、ロシアがウクライナにこれ以上侵攻を続けることは大きな戦略的過ちであり、これには人道上重大な報いが伴うと強調した」と述べている。

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した