核共有政府として議論せず、安保に資する国民的議論は必要＝岸田首相

［東京　10日　ロイター］ – 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。

松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提とした法体系の関係から議論することは考えていない」と述べた。

一般論と断った上で、国の安全保障の在り方について、それぞれの時代の国際情勢を踏まえたさまざまな国民的議論が行われることはあるべきだとの考えを示した。