ウクライナ危機により、小麦の先物相場が急騰している(Photo by JOEL SAGET/AFP via Getty Images)

輸入小麦、17%値上げで過去2番目の高値 先物相場も最高値更新

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値を更新した。同省は情勢を不安視する声に対応すべく、専用の相談窓口を設置した。

政府発表によると、輸入小麦の価格は1トンあたり7万2530円となり、2008年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値を記録した。昨年夏の高温・乾燥による米国やカナダ産小麦の不作、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念により小麦の国際価格が上昇、価格を一段と押し上げる要因となった。

穀物の先物取引で影響力の大きいシカゴ商品取引所(CBOT)では、ウクライナ侵攻を受けて小麦先物の相場が急騰。8日の取引では1ブッシェル(約27キロ)13.635ドルをつけ、14年ぶりに最高値(2008年2月の13.495ドル)を更新した。なお、その後の取引では一転して値幅制限の下限まで下落した。

▶ 続きを読む
関連記事
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する
FRBの金融政策がもたらした経済の歪みを鋭く突く論評。実質金利の罠やマネーサプライの膨張から、資本主義の変質と金融ファシズムの到来を警告する
エヌビディアは初のオープンモデル「Nemotron 3.5 Lightning」を公開した。企業は無償で利用・改変でき、単一GPUでも動作可能。次世代「Nemotron 4」の開発も進める。