中国、ロシアとのサプライチェーン戦略を変更 ウクライナ侵攻の3カ月前から
専門家によると、ウクライナ侵攻前に中国共産党はロシアとの貿易取引の取引条件を変更していた。この動きは、中国共産党が侵攻計画を予見し、対露制裁の中でもロシアの商品を輸入できるよう抜け穴を作っていたことを示唆している。
サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は3日、大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューに応じた。同氏によると、中国は昨年11〜12月頃から、ロシア産の穀物や石油、石油化学製品など貨物を、本船に積み込んだ時点で中国側が所有権を持つ「本船渡し条約（FOB）」に変更し輸入していたという。
FOBでは買い手の指定した船舶に荷物が積み込まれることで契約が完了する。荷物の費用負担や危険負担、保険料を買い手（輸入者）側が負う。取引のリスクを中国が取る方法だ。
関連記事
ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される
ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した
ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万～5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った