東欧諸国の対ウクライナ戦闘機供与、有力議員が米政権に支援要請

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。東欧ではロシア製軍用機が多く使われており、ロシア機なら追加訓練の必要がないという。

ロブ・メネンデス上院外交委員長はブリンケン国務長官とオースティン国防長官に書簡を送り、ウクライナに戦闘機を供与した国々に、欧米の最新機を好条件で入れ替えると確約するよう求めた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。