ウクライナ原発、ロシア軍が管理強化　通信制限＝IAEA

［ウィーン　6日　ロイター］ – 国際原子力機関（IAEA）は6日、ロシアが制圧したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア軍が施設のスタッフを指揮下に置き、外部との通信を制限していると明らかにした。

IAEAは、ウクライナの原子力規制当局からの情報を引用し、欧州最大の原発であるザポロジエ原子力発電所の動向を「非常に懸念している」と述べた。

IAEAは声明で「ウクライナからの報告によると、ザポロジエ原発にある6基の原子炉の技術的な稼働に関する措置も含め、同原発の全ての管理に関する行動は、ロシア指令軍の事前承認が必要になる」と説明した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。