西側諸国、ロシア中銀への制裁強化＝英政府

［ロンドン　28日　ロイター］ – 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。

「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。

今後さらに指定機関を増やすという。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである