日本経済守るため、対応すべきこと迅速に行う＝対ロ制裁で岸田首相

［東京　28日　ロイター］ – 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。

佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが十分想定される。注視していかなければならない」と述べた。

前日発表したプーチン・ロシア大統領の資産凍結について、岸田首相は速やかに実施したいと述べた。ただ、林芳正外相はプーチン氏が日本で保有する資産の総額を明らかにしなかった。

米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える

ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目

ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている