国連総会、ウクライナ巡る緊急特別会合を28日開催　安保理が採択

［国連　27日　ロイター］ – 国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国連総会（193カ国）の緊急特別会合を28日に開催するよう要請した。

安保理15カ国が開催に関する手続き上の採決を行った。採決では拒否権を行使できないため、賛成11票で総会開催決議が採択された。ロシアは反対票を投じ、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。

安保理は25日にロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案の採決を行ったが、常任理事国のロシアが拒否権を行使して不採択となっていた。国連総会の開催要請はこれを受けた動き。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。