ドイツ、ウクライナへの武器供与決定　慎重姿勢を転換

［26日　ロイター］ – ドイツ政府は26日、ウクライナへの武器供与を決めたことを明らかにした。ドイツはこれまで紛争地帯に武器を輸出しないとの政策を取ってきたが、ロシア軍が首都キエフへの攻勢を強める中、方針を転換した。

他の西側諸国が相次いで武器供与に踏み切っているのに対し、供与を拒み続けてきたドイツは批判を浴びていた。ショルツ首相はこのたび、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空ミサイルの「スティンガー」を500、弾薬をウクライナに提供すると発表した。

ショルツ氏は「ロシアによるウクライナ侵攻はターニングポイントだった。プーチン（ロシア大統領）の侵略軍に対して防衛する上でウクライナを支援することはわれわれの義務だ」とツイッターに投稿した。