2月25日、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構(NATO)に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。写真は2月24日、会見するゼレンスキー大統領。大統領府提供(2022年 ロイター)

ウクライナ大統領府顧問、「ロシアと対話の用意」

[25日 ロイター] – ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は25日、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構(NATO)に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。

同顧問はテキストメッセージで「協議が可能なら協議すべきだ。ロシアが中立的な立場などについて協議を望むのであれば、協議を恐れない。その点についても協議できる」と指摘。

「われわれは一貫して平和を求めており、その一環で対話の用意がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた