SWIFTからのロシア排除、常に選択肢＝米大統領

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ – バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。

その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。

旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟しているバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は24日、ウクライナ侵攻を始めたロシアの金融機関をSWIFTから排除するよう国際社会に求めた。

ただ、他のEU加盟国は、欧州債権者が資金を取り戻すことが難しくなるとしてSWIFTからのロシア排除に消極的。また、ロシアは代替決済システムを構築しており、効果を疑問視する指摘もある。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。