2月15日、萩生田光一経済産業相は閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。写真は2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ウクライナ情勢、原油価格や日本企業への影響注視=萩生田経産相

[東京 15日 ロイター] – 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。

原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、政府全体でしっかりと検討したい」とした。

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