ウクライナ空域回避、航空業界で拡大も＝助言会社

［14日　ロイター］ – ウクライナ情勢の緊迫を受け、フライト運航助言会社OPSGROUPは14日、同国の空域を回避する航空会社が増える可能性があるとの見方を示した。

オランダの航空会社KLMはウクライナへの航空便と同国空域を通過するフライトを停止するとしたほか、ドイツのルフトハンザは運航停止を検討していると明らかにした。

ロイターがフライト追跡サービス「フライトレーダー24」を確認したところによると、14日のロンドンとアジアを結ぶブリティッシュ・エアウェイズ（BA）便はウクライナ空域を回避しているもようだ。

BAのパイロットは13日、「現在の地政学的状況」を理由に、ロンドンからバンコクへの貨物便の飛行時間が長くなっているとツイート。BAからは今のところコメントを得られていない。

OPSGROUP創業者のマーク・ジー氏は、保険の問題や他社の動向が運航状況を左右すると指摘。「例えば、KLM、ルフトハンザ、BAがウクライナ上空を一切飛行しないと決めれば、ほぼ『MH17』のシナリオに戻るだろう」と述べた。

マレーシア航空MH17便は2014年にウクライナ東部上空で撃墜され、乗員乗客298人全員が死亡。それ以前に軍用機が撃墜されていたことを受け、一部の航空会社は既に同空域を避けていた。

ジー氏はウクライナ空域の回避について、近隣諸国からの航空便の航路設定に最も大きな影響を与えるが、長距離フライトのコストにはあまり影響しないと予想している。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

次期大統領を争う共和党のトランプ候補と民主党のハリス候補は、ウクライナ戦争の出口戦略およびロシアとの交渉姿勢において対極的な態度をとっている。

ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。