英国など欧州数カ国、自国民にウクライナから退避勧告　治安情勢悪化

［ロンドン／アムステルダム／オスロ／ビリニュス／エルサレム　11日　ロイター］ – ロシアとウクライナとの間の緊張が高まる中、英国やオランダのほか、ノルウェー、ラトビアなどが11日、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。

英政府は、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強させていることで軍事行動の恐れが高まっているとし、自国民に対しウクライナからの退避を勧告した。

オランダ政府は治安情勢を考慮し、ウクライナ在住のオランダ国民に対し可能な限り迅速にウクライナから退避するよう勧告した。オランダのラジオ局BNRが11日、駐ウクライナのオランダ大使の話として報じた。報道によると、オランダ政府は在外公館を首都キエフから西部リビウに移動させるという。

ノルウェーも自国民に対しウクライナからの退避を勧告。ロシアについて、ウクライナとの国境から250キロ圏内の地域への渡航を控えるよう呼び掛けたほか、ベラルーシについては首都ミンスク以外の地域への渡航を控えるよう呼び掛けた。

ラトビアも自国民にウクライナからの退避を勧告。外務省は声明で「ウクライナ国境付近でロシアによる安全面での深刻な脅威が存在している」とした。

このほか、イスラエルもウクライナの首都キエフの大使館の職員の家族を退避させたほか、自国民に対しウクライナへの渡航を控えるよう呼び掛けた。