在ウクライナ日系企業　駐在員の退避検討も＝調査

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

ウクライナ情勢の緊迫化によるビジネスへの影響を尋ねたところ、「影響なし」と答えた企業が60％（6社）で、「影響あり」が40％（4社）。今回の調査で、情勢の緊迫により「需要減」「輸入品の販売不調」「駐在員の退避検討」「駐在員の安全保障」などマイナス要因が生まれていることも明らかになった。

そのほか、ウクライナにおける事業展開の見通しについて「拡大」と回答した企業が60％（6社）、「現状維持」が40％（4社）、「縮小・撤退する」と回答した企業はなかったという。