中国国内の研究機関で実験を行う研究者。参考写真(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国の「地下論文工場」、科学研究活動より「儲かる」=中国メディア

中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。

「新華視点」11日付によると、地下論文工場が横行しているのは「高度な専門知識を必要とする学術界では、昇進を希望する研究者は、一定数の学術論文の発表を求められる」からだという。論文工場は、論文の作成だけでなく、専門誌への投稿や発表も代行するという。

新華視点の記者は、専門医と称して複数の論文工場に接触し、国際学術誌に掲載されるSCI(科学技術分野の論文データベースの1つ)の論文を依頼した。記者は各業者に前金を支払い、基本的な研究情報を提供した。うち1社は、記者に対してすでに作成された英語論文を薦めた。作成と投稿を含めて、料金は3万7500元(約68万円)。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。