中国の「地下論文工場」、科学研究活動より「儲かる」=中国メディア
中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。
「新華視点」11日付によると、地下論文工場が横行しているのは「高度な専門知識を必要とする学術界では、昇進を希望する研究者は、一定数の学術論文の発表を求められる」からだという。論文工場は、論文の作成だけでなく、専門誌への投稿や発表も代行するという。
新華視点の記者は、専門医と称して複数の論文工場に接触し、国際学術誌に掲載されるSCI(科学技術分野の論文データベースの1つ)の論文を依頼した。記者は各業者に前金を支払い、基本的な研究情報を提供した。うち1社は、記者に対してすでに作成された英語論文を薦めた。作成と投稿を含めて、料金は3万7500元(約68万円)。
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは?
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。