イラクの米大使館に向けロケット弾、女性と子ども負傷
[バグダッド 13日 ロイター] – イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。イラク軍が13日明らかにした。
ロケット弾1発が学校に落下したという。ただ、これが女性と子どもを負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。攻撃は夜間に行われたという。
イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向けて発射され、少なくとも2発は大使館のロケット防衛システムによって撃墜されたと述べた。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している