中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展改革委員会（発改委）は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。
また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30％である。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。