中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展改革委員会(発改委)は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。
また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30%である。
関連記事
関係者は、広範な内部抵抗と指揮機能の混乱が中国の習近平国家主席の権威に対する拒絶だと指摘する。 […]
中国サッカー協会が処分決定を発表した後、北京国安足球倶楽部は29日、公式ウェイボーに「人は見ている、天も見ている。頭上三尺に神あり」と投稿し、処分への不満を示唆したと受け止められ、ネット上で急速に議論が広がった。
張又俠の拘束をめぐる疑問が国際的に広がる中、中共国防部の定例記者会見では海外メディアの追及が相次いだが、当局は明確な回答を回避し、関連する質疑は公式記録から削除された
複数の中共軍関係者によると、1月24日に中央軍事委員会副主席の張又俠が失脚したことが公式に発表される数時間前、軍事委員会は「臨戦状態」に相当する最高水準の統制措置を発動していたという
張又俠が拘束される前に書いたとされる秘密書簡がネット上で拡散し、大きな注目を集めている