2020年3月18日、米ニューヨーク証券取引所(AFP/Getty Images)

中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に

中国商務省と国家発展改革委員会(発改委)は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。

商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。

また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30%である。

▶ 続きを読む
関連記事
19日発表された訪日外国人向けビザ手数料の5倍引き上げは、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、ネット上で多くの中国人から「中国だけを狙い撃ちにしている」と不満の声が上がっている。
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然