中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展改革委員会(発改委)は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
商務省と発改委は同日、外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)の最新版を公表した。最新版は、外国企業に対して投資を禁じるセクターの中国企業が「海外で株式を発行し、株式市場に上場して株式の取引を行う場合、国の関連規制機関の審査と許可を得る必要がある」と定める。
また、「海外投資家は、これらの企業の経営と管理に関わってはいけない」とした。海外投資家が保有できる中国企業の株式の比率上限は30%である。
関連記事
中国・武漢で無人タクシー約100台が走行中に一斉急停止。追突事故も発生し交通まひ、乗客は高架道路上で長時間動けず
中国の高速鉄道で車内が蚊だらけ。8時間以上、払い続ける移動に。途中下車も…
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる