中国指導部、経済政策の「6つの安定」再強調　国内学者「最も困難な時期へ」

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。これについて、中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は来年の経済政策について会議を開いた。最高指導部は、「引き続き6つの安定と6つの保障をしっかりと行い」「『安定』を最優先事項にし、安定の中で前へ進む」と指示した。

中国共産党政権は2018年7月、雇用の安定、金融の安定、貿易の安定、外資の安定、投資の安定、期待の安定という「6つの安定」政策を初めて打ち出した。

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。