オーストリア、完全なロックダウンを再導入　ワクチン義務化

［ウィーン　19日　ロイター］ – オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。

シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大20日間という。

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。

アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。

中国国内の特筆すべき情況として、現在感染症が猛威を振るい、安徽省や上海、瀋陽など多くの地域で病院と葬儀場が混んでいる。亡くなった人の多くは中高年で、若者も含まれている。しかし、こうした情況の中、当局は感染状況を隠蔽し続けている。

米国立アレルギー感染症研究所など自然界で発生したとしていたCOVID-19の発生の起源について今回、CIAが武漢実験室から漏洩した可能性を支持する立場を示した。