日米のパートナーシップがパラオにある第二次世界大戦時代の負の遺産を処分
FORUMスタッフ 太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている。
米第一海兵遠征軍（I Marine Expeditionary Force）のタスクフォース・コア・モアナ21（Task Force Koa Moana 21）に所属する米海兵隊員と海軍軍人は、日本の認定特定非営利活動法人である日本地雷処理を支援する会と協力して、2021年10月にパラオのサンゴ礁や火山島300カ所に散在していた地雷や砲弾やその他の兵器を見つけた。
タスクフォースの爆発物処理技術者である米海兵隊のウェスリー・L・バザード（Wesley L. Buzzard）二等軍曹はニュースリリースで、「我々の一番の優先事項は人間と財産を守るために交通量の多い場所や重要なインフラの近くに隠れている不発弾（UXO）を見つけ、除去することです。パラオの人たちが海岸や海の上でより安全に過ごせるようにしたいと考えています」と述べている。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。