海自と米軍、南シナ海で初の対潜水艦訓練「シーレーン海域で訓練することに意義」

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

共同訓練には海上自衛隊の潜水艦1隻のほか、インド太平洋方面に派遣されているヘリコプター搭載護衛艦「かが」やP-1哨戒機が参加した。米海軍からは駆逐艦「ミリウス」などが参加し、対潜水艦作戦における海上自衛隊の能力向上や、米海軍とスムーズに連携するための訓練を行った。

山村浩海上幕僚長は同日の記者会見で、南シナ海において日本と米国が対潜水艦訓練を実施するのは初めてであると指摘した。そして「太平洋から南シナ海、そしてインド洋とこれまでやってきたが、シーレーンに掛かる海域で各種訓練を行うことに意義があると思う」と述べた。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

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