香港、銀行に顧客資産情報の報告義務付ける　国安法関連で

香港銀行公会（香港銀行協会、HKAB）は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。ロイター通信が24日、伝えた。

新規定は香港金融管理局（中央銀行に相当、HKMA）のウェブサイトで掲載された。それによれば、国安法の違反行為で逮捕・起訴された顧客の資産を適切に申告するよう求めた。また、銀行が法執行機関から、ある資産が国家安全保障への危害に当たるという情報を得た際、その資産についても報告するよう要求した。

報道では、同公会の担当者は国際的な慣行に沿って、同公会が銀行業界や法執行機関との間で、マネーロンダリングや金融テロへの対策を協議しているとした。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

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米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した