中国当局、不動産税を試験的に導入　専門家「経済的不確実性が高まる」

中国の全国人民代表大会（国会に相当、全人代）常務委員会は23日、国務院（内閣に相当）に対して、一部の都市で不動産税を試験的に導入する権限を与えると決定した。試験期間は5年。専門家は同税制度の導入により、不動産バブルは崩壊する一方で、中国経済への大打撃が必至だと警告した。

国営新華社通信によると、全人代常務委員会は、課税対象となるのは「居住用」と「非居住用（商業用など）」の各種類の不動産物件と定めた。また、同委員会は「条件が揃った時に、タイムリーに（不動産税関連）法律を制定する」と明示したという。

習近平国家主席はここ数年、国内不動産市場の過熱化を巡って、「住宅は住むためのもので、投機活動の対象ではない」と複数回発言し、市場の沈静化を図った。