米上院外交委、南・東シナ海制裁法案を可決 地域の平和と安定脅かす当局者ら対象
米上院外交委員会は19日、東・南シナ海の領有権を主張する中国の覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした法案を賛成多数で可決した。上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。
「南シナ海・東シナ海制裁法案」は超党派で可決された。同法案は、日本や韓国が管轄する東シナ海の海域において、平和と安定を脅かす中国の行動や政策に関与した当局者や団体に対し、資産凍結や入国拒否、ビザ発給拒否の制裁を科すよう米大統領に要求している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海における開発事業（島の埋め立て、灯台や移動体通信の基地局、電力・燃料供給施設、民間インフラプロジェクトなどの建設）に関与する当局者や団体に対しても、制裁を科すよう求めている。
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