アントグループ本社ビル。(STR/AFP via Getty Images)

アリババ傘下アントがメディア事業縮小か 当局の言論統制強化受け

中国政府はこのほど、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。これを受け、メディア事業に多額な投資を行ってきたアリババグループは、立て続けに各社の株を売却している。

大手ポータルサイト捜狐(Sohu)などは12日、アリババグループ傘下の金融サービス会社アントグループは最近、保有する「財新伝媒(Caixin Media)」の株式をすべて手放したと報じた。財新の株主一覧から、アントグループの名はすでに消えた。

ネット情報によれば、アントグループは2016年、財新伝媒に数千万元(1元=約18円)を出資した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクが十分に検討されていないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ。
91億円をかけて改修したダムは完成約1年で決壊。避難は遅れ、救援は届かず、毒蛇まで大量流出。中国・広西洪水で何が起きていたのか。現地情報をたどると、「天災」だけでは説明できない現実が見えてくる