台湾、人材流出の防止に法改正 技術者は中国渡航前に審査必須
台湾政府は、中国にハイテク技術が渡ったり、人材が流出したりする問題に対処するため、関係者の出国手続きを厳格化させる。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国渡航前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。
台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は8月21日、同委員会のホームページで「台湾地区與大陸地区人民関係条例」（両岸人民関係条例）の第9条と第91条を改正すると発表した。条例改正の公告期間は9月22日に終了。今後は立法院に提出し、審議入りする見通し。
改正内容によると、政府から一定基準の補助金を受け取り、国防、外交、科学技術、情報および大陸事務などの関連機関で国家核心技術に関わる技術者ら、民間団体、法人などは、中国渡航前に出国申請をしなければならない。申請後は内政部、国家安全局、法務部、大陸委員会および関連当局からなる審査委員会による審査・承認を受けることになる。
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