中国のTPP加入申請、専門家「アジア太平洋地域の経済主導権狙う」

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルは高く、交渉は難航が必至だとみられる。

米国のオバマ政権は高水準で、包括的で、バランスの取れた経済連携協定（EPA）として、TPP協定を積極的に推進した。2015年10月、米アトランタで開催された米国、日本、カナダ、オーストラリアなど12カ国による閣僚会合で、TPP交渉は大筋合意に至った。2016年2月、ニュージーランドのオークランドで、同協定は12カ国によって署名された。しかし翌年、米トランプ政権は離脱を表明。米国の離脱に伴い、TPP協定は「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（CPTPP）協定」に改名された。日本は今年、決定権を持つ「TPP委員会」の議長を務めている。

台湾政府系シンクタンク、中華経済研究院WTO・RTAセンターの顔慧欣副執行長は大紀元の取材に対し、中国当局はTPP協定への加入で、アジア太平洋経済協力（APEC）と東南アジアでの主導権を獲得したい思惑があるとの見方を示した。