中国進出の罠 台湾企業家が中共の「外資系企業狩り」の手口を暴く
中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党（ 以下、中共）に対する理解不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。
台湾の寝具ブランドの会長である陳永双氏（仮名）は、長年にわたって中国で事業を展開してきたが、近年は中国市場の政治的リスクがメリットを上回ると考え、中国からの撤退を決意した。彼は、中国で遭遇した数々の理不尽を大紀元に伝えた。撤退により中国への投資で数千万ニュー台湾ドル（1ニュー台湾ドル＝4円）以上の損失を出したと推定している。
中国当局は2018年と19年、台湾企業の進出と台湾の若者の中国での就労を奨励していた。米中対立を背景に、中国は近年、台湾のハイテク産業の誘致に熱心だった。
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中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。