ドイツ人権団体、小売り企業5社を告発 「新疆での強制労働から利益を得た」
欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために、中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発した。
ドイツを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は、複数のファッション小売企業が新疆の綿産業における強制労働を助長し、莫大な利益を得たと批判した。
告発された企業は、ファッションブランドのヒューゴボス（Hugo Boss）、欧州大手アパレルチェーンのC＆A、ディスカウントストアのリドル（Lidl）、アルディノード（Aldi Nord）、アルディズード（Aldi Sud）だ。
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている
EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは？
習近平政権は「反腐敗は長期戦」と強調。しかし内部関係者は、「本当の狙いは不忠な幹部の排除だ」と指摘する