ドイツ人権団体、小売り企業5社を告発　「新疆での強制労働から利益を得た」

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために、中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発した。

ドイツを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は、複数のファッション小売企業が新疆の綿産業における強制労働を助長し、莫大な利益を得たと批判した。

告発された企業は、ファッションブランドのヒューゴボス（Hugo Boss）、欧州大手アパレルチェーンのC＆A、ディスカウントストアのリドル（Lidl）、アルディノード（Aldi Nord）、アルディズード（Aldi Sud）だ。