ドイツ人権団体、小売り企業5社を告発 「新疆での強制労働から利益を得た」
欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために、中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発した。
ドイツを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は、複数のファッション小売企業が新疆の綿産業における強制労働を助長し、莫大な利益を得たと批判した。
告発された企業は、ファッションブランドのヒューゴボス（Hugo Boss）、欧州大手アパレルチェーンのC＆A、ディスカウントストアのリドル（Lidl）、アルディノード（Aldi Nord）、アルディズード（Aldi Sud）だ。
関連記事
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？
中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国で「月餅が売れない」。中秋節の月餅は、日本のお中元にも似た巨大な贈答市場を持つ。その市場まで冷え込んでいる
「家に置いておくのもダメなの？」北京でドローン保管も原則禁止。売却ラッシュ