100万円の賞金ちらつかせ 中国共産党が外国人歌手らインフルエンサー募集
中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー(ブイロガー)やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。
BBCニュースが報じたところでは、新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容所や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックへの対応など、国際的な議論や情報戦争で中国共産党が押され気味の話題を中国寄りに覆すため中国共産党はインド、英国、米国といった外国のソーシャルメディアインフルエンサーを利用していると考えられる。
同ニュースによると、外国人インフルエンサーを用いたアプローチには、中国共産党の宣伝内容を純粋な本物の情報に見せるためだけでなく、中国共産党が後ろ盾となっているソーシャルメディアアカウントの根絶を目指すソーシャルメディアプラットフォームの対策を回避する目的もある。
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図