中国当局の規制強化で市場混乱、専門家「見えない第3の手がより破壊的」
今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。
8月以降、中国の官製メディアはほぼ毎日、1つの業界を狙って集中砲火を浴びせた。
中国系カナダ人俳優で元アイドルの呉亦凡容疑者が7月31日、未成年者を含む複数の女性への強姦罪の疑いで拘束されたことをきっかけに、中国国営中央テレビ(CCTV)は今月2日、ファンダムを批判した。報道は、「共産党中央サイバーセキュリティおよび情報化委員会弁公室(中央網信弁)は、良くないファンダムの取締りにおいて、段階的な成果をあげた」とした。株式市場では、関係者はこれが当局によるエンターテインメント業界や動画投稿サイト企業への締めつけ強化のシグナルであると見なし、エンターテインメント企業などの関連株への売り注文が急増した。
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている
また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
中国で遺骨を住宅に置く「骨壺部屋」が拡大。墓地が高すぎて家の方が安いという逆転現象も。禁止令が出ても「原因はそこじゃない」と批判が噴出している